知的財産権とは?

知的財産権とは

 

日本においてもグローバル化が進む中で、日本で作製した各製品が海外へ輸出される機会が
非常に多くなりました。

 

海外に輸出されるということは、その商品の構造や重要な機密情報も盗まれたり、真似され別の商品として、
発売されるリスクが高まるとも言えます。

 

そのため、日本国内で生まれた製品を保護するためにも「特許」や「意匠」等を含めた
「知的財産権」を日本国内、海外で取得することことが重要となってきています。

 

企業では、知的財産部だけでなく、技術者を始めとした他部署の人々にとっても
この知的財産の重要性が高まっており、知的財産の出願、採用がノルマとなっている企業も
少なくありません。

 

この「知的財産権」について、解説します。
 

知的財産権とは

 

私たちは普段、物やお金(有体物)を使用していますが、私たちが所有している有体物が盗まれた場合、
法律的に所有権を侵害されたことになります。

 

そのため、返却することを請求できる権利があります(民法で規定)。

 

例えば発明を始めとした情報等の総称である知的財産のように形はないもの(無体物)も有体物と
同様に扱われます。

 

つまり、無体物の情報(例えば発明)が盗まれた場合も、その知的財産の使用を止めるよう請求できるのです。

 

この権利のことを「知的財産権」と呼び、民法の特別法として規定されています。
 

知的財産権の種類

 

知的財産権は下記のよう大きく分けて2つに分類できます。

 

@人間が発明などの知的活動を行い、この活動により生み出された創作を保護するための権利
A競争環境を適切に維持するための権利(企業を宣伝していく上での標識を保護する権利)

 

 

@の例として、最も代表的なものに発明を保護するための特許権が挙げられます。
他には、製品のデザインを保護するための意匠権本や音楽等の著作物を保護するための著作権、小発明を保護する実用新案権等があります。
 
上記の代表的なものだけでなく、植物の新しい品種を保護する権利や、顧客リスト等の営業秘密を保護する権利、半導体の集積回路の回路配置を保護する権利が存在します。

    Aの例では、製品や一部の地理的な表示等を識別するマークを保護するための商標権会社のことを示す商号を保護するための商号権等があります。

 

上記に紹介した中でも
「特許権」、「実用新案権」、「意匠権」、「商標権」の4つのことを産業財産権と呼び、
産業を発達させるために認められる権利とされています。

 

産業財産権を取得するには特許庁に出願する必要はあります。
なお、産業財産権の管轄は経済産業省・特許庁の管轄下にあります
(産業つまり経済的な発展に貢献するため、文部科学省でなく、経済産業省)。

 

 

知的財産権とは? 関連ページ

特許法とは?

HOME プロフィール お問い合わせ